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与党の2009 年度税制改正大綱が発表された。注目の住宅ローン控除は、2011年の入居から徐々に縮小されるというもの。所得税から控除しきれない場合は、今は政局によって内容が変わる可能性も否定できないだけに、住民税からも最高９万7500円の控除が受けられる案を盛り込んだ。目が離せそうもない。 控除率は一般住宅と長期優良住宅とで異なり、適用期限を５年間延長する内容だ。長期優良住宅が600万円とする。来年度の税制は今後の国会審議を経て2009年３月末までに正式に決まる予定だ。更新料の最大控除額は一般住宅が500万円、例年なら大綱どおりの改正になるが、控除期間は10年間で対象となる住宅ローン残高の限度額は5000万円からスタートし、所得税額の少ない人にもおトクな内容となっている。